建設業許可申請

建設業の許可は29業種に分かれています。そして、業種ごとに許可を受けることが必要です。たとえば、土木一式工事業の許可を持っていても、とび・土工工事業の専門工事の許可がなければ、500万円以上のとび・土工工事を請け負うことができません。土木工事業（土木一式工事業）ならばとび・土工工事業や舗装工事業の許可も持っていると請け負える工事の幅が広がり売上アップにつながります。

【建設業の種類】
土木工事業／建築工事業／大工工事業／左官工事業／とび・土工工事業
石工事業／屋根工事業／電気工事業／管工事業／タイル・れんが・ブロック工事業／鋼構造物工事業／鉄筋工事業／舗装工事業／防水工事業／内装仕上工事業／機械器具設置工事業／熱絶縁工事業／電気通信工事業／造園工事業／さく井工事業／建具工事業／水道施設工事業／消防設備工事業／清掃施設工事業／解体工事業

＊土木工事業とは土木一式工事を行う工事業のことです。また、建築工事業とは建築一式工事を行う工事業のことです。
＊一式工事とは建築一式工事で説明すると、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことです。例をあげると、住宅の新築工事が代表例で、通常、元請として請け負った工事が該当します。

１．請負金額による分類

■特定建設業の許可
発注者から直接請け負った1件の建設工事を行う場合、下請けに出す代金の合計金額が税込み4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上になるときには、特定建設業の許可が必要です。この時、下請けに出す4,000万円には、元請人が提供する資材の金額は含みません。

■一般建設業の許可
特定建設業の許可に該当しない場合は、一般建設業の許可となります。

２．営業所による分類

■知事許可
１つの都道府県内にのみ営業所を置いて営業する場合

■国土交通大臣許可
２つ以上の都道府県内に営業所を置いて営業する場合

◆注意：許可の有効期限は5年間です。許可を継続するには、5年ごとの更新申請が必要となります。更新申請には申請期間がありますので、お早めにご相談ください。

,（一般建設業の許可を受ける場合）
１．自己資本の額が500万円以上であること
２．500万円以上の残高証明書または資金を調達する能力があること
３．過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

＊特定建設業についてはお尋ねください。

（1）経営業務の管理責任者がいること
経営業務の管理責任者とは、資金調達や技術者の配置、契約締結等の経営業務に携わる方のことをいいます。主たる営業所には経管（経営業務の管理責任者）を1名常勤で置かなければなりません。

■経管になるには、次のいずれかの要件を満たすことが条件です。
１．許可を受けようとする業種で5年以上の経管としての経験がある
２．許可を受けようとする業種以外の業種で7年以上の経管の経験がある
３．許可を受けようとする業種で経管に準ずる地位の経験がある
ああ・経営業務の執行に関して、執行役員として5年以上の経験
ああ・7年以上経営業務を補佐した経験

（2）営業所ごとに専任技術者が1人いること
専任技術者（専技）とは、請負契約の締結やその履行のための業務に従事する者のことをいいます。工事現場に置かれる主任技術者や監理技術者とは異なります。

■専技になれるのは次の要件を満たす者です。

（一般建設業の許可を受ける場合）
１．高校又は大学卒業後、許可を受けようとする業種について一定の実務経ああ験のあるもの
ああ・高校（旧実業高校を含む）卒業➡5年以上の実務経験
ああ・大学（高等専門学校、旧専門学校を含む）卒業➡3年以上の実務経験イ　２．許可を受けようとする業種に10年以上の実務経験のある者
３．一定の資格を持っている者

（特定建設業の許可の場合）
１．国土交通大臣が定めた試験の資格者や免許を有する者。
２．元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導的監督的な実務経　ああ験のある者
３．国土交通大臣が、イ又はロの者と同等以上の能力を有すると認める者

（3）誠実性が疑われないこと
法人や法人の役員等、個人事業主等が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかではないこと。

（4）財産的な基礎、金銭的な信用があること

（一般建設業の許可を受ける場合）
ア　自己資本の額が500万円以上であること
イ　500万円以上の残高証明書または資金を趙田する能力があること
ウ　過去5年間許可を受けて継続して営業した実績があること

（5）欠格要件に該当しないこと
①申請書や添付書類に虚偽がないこと。
②法人やその役員等、個人事業主が建設業法第8条の各規定に違反していないこと。

＊詳しくはお尋ねください。